2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（荒川隆君） 農産物の販売という意味では、加工してということになった瞬間に余剰農産物ではないというようなことにはならないと思いますが、よくよく他法令なり他の制度との並びなども勉強した上で、法律通していただいて通達を出す段階でよく考えていきたいと思っております。
○政府参考人（荒川隆君） 農産物の販売という意味では、加工してということになった瞬間に余剰農産物ではないというようなことにはならないと思いますが、よくよく他法令なり他の制度との並びなども勉強した上で、法律通していただいて通達を出す段階でよく考えていきたいと思っております。
これは占領下一九五一年の関税率全面改正に際して、主要農産物の関税の最低限度への押さえ込み、米一五％、小麦二〇％、大豆一〇％、そして五三年の改正ＭＳＡ法によるアメリカ余剰農産物の受入れ、こういう中で、これら麦、大豆、飼料穀物等の水田作物の低収益性が結果として米単作化につながる、水田利用率低下、食管制度だけで支える以外なくなってしまうと。
背景には、当時のアメリカの余剰農産物の実態があったというふうに思うんですよ。 赤松大臣は、多分、私から見ると少し先輩の世代だと思うんですけれども、そういう意味では非常に認識というか、覚えていると思うんですけれども、やっぱり子供のころにパン食べると頭が良くなるとか、そんな大宣伝がされたということが背景にあると思うんですけれども。
もちろんそのグループの方とか、それから県の職員、農林水産部の、その職員の方と一緒になって、その余剰農産物とされる規定外の品物を買って歩いて、それをたくさんいろんな形に使いながら、実はあそこの県はサークルＫの発祥の地だそうで、サークルＫと連携して全国の販路を広げていった。
そのころは余剰農産物の輸出促進が目的だったわけです。ウルグアイ・ラウンドは不十分だったと、もう一つ進めようというのがドーハ・ラウンドなんです。そこに開発アジェンダも入ってきましたから今は少し様相は変わっていますが、基本はそこから出発した。ところが、今になりますと、今や世界は食料不足のおそれに直面しつつあるんです。実は状況は変わっているんですよね。
二〇〇一年の十一月のドーハ閣僚会議でドーハ・ラウンドが立ち上がりましたが、その際に最重要課題として貿易を通じた途上国の開発というのも入りましたから、輸出国の思惑だと言い切ってしまう私の説明には、あるいは政府としては正式にはそうだとは言えない立場があろうかと思いませんけれども、とにかくドーハ・ラウンド開始の前提として余剰農産物の輸出促進といった側面があったことはもう間違いない事実だと思います。
当時、アメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出しようということになって、それで、そこに邪魔にならないものを日本で作らせるというのがあったわけですね。だから、小麦や大豆や飼料、それから油ですね、油料、こういう作物については米国からの輸入に依存をすると。で、日本は果実や酪農や畜産などの生産を拡大するという方向性が定められてきたと。
パンだ、脱脂粉乳だとアメリカの余剰農産物を押しつけられたというのを島田委員が先日指摘していたと思いますけれども、無国籍になってしまった。 この学校給食が日本の風土と隔絶したような食生活に堕してきたことが一つの問題だと思うんですが、そのような反省というのはこの法案に盛り込まれておるんでしょうか。
ここにはアメリカ流の、余剰農産物を連邦農務省が給食用に買い入れることにより農産物価格と農家所得の保障をすることということもあるわけですが、やはりそれだけ出しているんですね。 けさの議論を聞いておりましても、日本の学校給食の予算はどうなっているんだと。大体、朝伺っておりましても、二〇〇三年度の予算額で百十七億九千五百万ほどですね。昨年度、二〇〇四年度で百七億八千八百万。
○高井委員 昭和二十九年の学校給食法がつくられた当時というのは、アメリカの輸入小麦、余剰農産物を処理するという意味合いがすごく強かったんではないかというふうに思います。
近い将来、世界的な食料不足が懸念される中、ＷＴＯを中心とした世界の貿易交渉の舞台では、余剰農産物の輸出のはけ口を求める食料輸出国と我が国のような食料輸入国との間の農業生産物貿易交渉は、困難をきわめております。 我々は、一度冷静になって、世界の食料需給の問題をもう一度じっくり見詰め直す必要があるのではないでしょうか。
また、域内の余剰農産物を輸出により処理するため、輸出補助金を多用しているところでありますが、昨年七月のＷＴＯの枠組み合意以降、これは撤廃の方向に向かうと承知しております。
私が聞いておりますところでは、二十一年から始まって、二十九年の学校給食法が制定されたときに、ちょうどアメリカでは余剰農産物処理法という法案が通ったというふうに聞いています。アメリカでは当時小麦が大豊作で、小麦を余剰農産物で外国で処理したい、そういう法案が通ったというふうに聞いていまして、外国の市場を探しているときに日本もちょうどタイミングがぴったりと合ったと。当時、本当に貧しかったと思います。
やはり過去の経緯から見ていますと、戦後、日本の国で、小麦戦略といいますか、アメリカの余剰農産物を日本に持ってきたときの戦略というのは相当なものがあったわけですよね。
いわゆる平和になってというか、いわゆるアメリカの余剰農産物問題が起こって、それをどう処理したらいいかということで、一九五四年ですか、そのときに、いわゆるＰＬ四八〇法案、これ、通称余剰農産物処理法、正式名称が農業貿易促進援助法、正式にはアグリカルチャー・トレード・ディベロップメント・アンド・アシスタント・アクトというんですか、これは要するに現物を日本に持ってきて、ある部分は借款にして、学校給食にするような
ＥＵは、いわゆる市場価格との差額の支持価格、市場価格と支持価格との差額がありますね、それを助成して、その助成にさらに輸出補助金をつけて、余剰農産物はどんどん外に輸出しているわけです。ＥＵはそれをやっているんです、現に。アメリカも、日本に米を輸出するといって、さっき言ったように、トン当たり七十ドルは助成してくれているわけです。言ってみれば、輸出補助金と一緒なんです。
今、先進国の中での余剰農産物の処理で、ノンフードユーズという場面が大変大きく拡大しつつあって、これは地球温暖化対策にも関係しますが、バイオエネルギーあるいはバイオマテリアル、今随分物性的には遜色のないバイオプラスチック類もたくさんできていて、これは泥の中に埋めておけば二カ月ほどで腐るという生分解性のプラスチックというのも、国際的にはもうとっくの昔に実用化しています。
これは、地球温暖化対策というのももちろんありますが、農業対策という趣旨もあるわけでして、余剰農産物対策という趣旨も含めて出している。 こういう生物資源、植物資源、緑の資源の活用に関しては、今までヨーロッパが一番進んでいたというふうに言われているわけでございますが、アメリカもそれに今急速に追いつこうとしている。
○筒井委員 最後に確認したいんですが、先ほど申し上げたように、アメリカとかヨーロッパの場合、余剰農産物もアルコール転換の重要な原料として考えている、実際やっているというふうに聞いているんですが、それがそうであるかどうかということと、それから、日本において余剰農産物もアルコール転換の原料として考えられないかどうか、最後にこの二点をちょっとお聞きしたいと思います。
最終的には、自由民主党が野党に落ちましたので、若干最後の段階に至ってどうしても歯がゆい思いをいたしましたけれども、それを抜きにいたしましても、例えば中身でいいますと、売る立場、つまり、販売する国家の利益が、利益ばかりとは言いませんが、どちらかというと優先される嫌いがあったのではないか、いわゆる余剰農産物の問題が余りにもクローズアップされ過ぎたというふうな反省もあります。
米食民族の胃袋を変えるという作戦が成功した、今後ふえることはあっても消費が減ることはないだろうという勝利宣言をしたり、あるいは合衆国政府関係者が、余剰農産物処理をしたり、あるいは相手の胃袋を変える上で学校給食ほど安上がりで効果的なものはない、こういうことは何人も言っております。こういう言明を見れば、ただ単なる栄養改善の問題ではないということは明らかです。
そして、七月にはさらにアメリカ公法四百八十号、農業貿易促進援助法というのが制定されまして、通称余剰農産物処理法というふうに申してまいりました。 このころ、米を食べれば頭が悪くなるという論が宣伝されました。日本の米は高い、過保護だ、貿易の障害だという生産者いじめのこんな宣伝も横行いたしました。そして、一九五六年にはキッチンカーなるものが日本全国を走りました。栄養指導車というふうに呼んでおります。